戦争で死亡したら保険金は下りる?自衛隊の保険は?

ここ最近では北朝鮮がミサイルを発射するのではないか、という不安が広がっていますが、戦争やテロで亡くなったり高度障害を負ってしまったら保険金を請求することはできるのでしょうか。実は保険会社が定めるほとんどの約款には、戦争やテロ、内乱などで死亡・負傷しても保険金が支払われないと記載されています。

これが免責条項と呼ばれるもので、他にも地震や津波といった自然災害などへの一部の保障(病気やケガ、特約など)も免責条項に含まれているので注意が必要です。ただし、自然災害などは規模によっては死亡給付金が支払われます。東日本大震災の時もすべての対象者に死亡保険金が支払われました。しかし、戦争やテロの場合は被害がどれくらいの規模になるのかわからないので、保障の対象外となる可能性が高いです。

参考サイト:ニッセイ基礎研究所「生保業界の「涙ぐましい」努力―東日本大震災対応を振り返って

ところで、ご家族が自衛隊に入隊されている方にとってご心配になっていることと思います。自衛隊には主に2つの保険があって、1つは日本生命と明治安田生命が取り扱っている団体生命保険です。自衛隊員を対象とした生命保険で、最大で8000万円までの保障となります。また病気やケガを対象とした傷害保険や医療保険もあります。

もう1つは防衛省生協が取り扱っている「生命共済」で、大人1口1000円、こども1口250円でそれぞれ3口まで加入できます。大人の場合は1口あたり500万円の死亡保障も付いているので、万が一の場合に備えることができます。

参考サイト:防衛省「生命共済の特長

保険に加入できない職業とは?

生命保険は加入者による相互扶助の精神で成り立っているため、保険金を受け取れる可能性が高い(病気やケガ、死亡するリスクが高い)人を加入時において審査しています。告知書による申告は健康状態などを知らせるものですが、職業も危険を伴うものがあるので加入時に保険会社から審査を受けます。

例えばプロレーサーやスポーツ選手といった職業の場合は、保険金の制限が設けられたり保険への加入自体を断られることがあります。また危険を伴う職業に転職した場合は保険会社に連絡する必要はありませんが、約款によっては通知する必要がある保険商品もあります。そのためスムーズに保険金を受け取るためにも一応保険会社に連絡しておく方が無難です。

他にも反社会勢力と関係していると認められると生命保険に加入することはできません。以前は刺青(入れ墨)があると保険加入を断られたケースがありますが、最近では反社会勢力と関係がないと判断されれば問題なく加入できる場合があります。

ただし、タトゥーやまゆ毛などのファッションメイクなども健康上の理由を問題にして加入を断る保険会社もあります。タトゥーを入れた部位や大きさ、色素の種類などによって判断するところもあるので、これから生命保険に加入するという方は注意しておきましょう。先に保険加入してから入れ墨をするのは問題ないと言われていますが、職業による不公平と同様に他の加入者への負担増ともなりかねないので今後の保険会社の対応に注視しておきましょう。

参考サイト:保険に入れない職業があることをご存知ですか?

非喫煙者割引とは?

非喫煙者割引とは主に定期保険や収入保障保険といった死亡保険や医療保険に適用されるもので、健康体料率や非喫煙者割引特約などの名称でも取り扱われているものです。基本的に一般的な保険料から10%~25%程度の保険料が割引になるものなので、タバコを吸われていない方はぜひこの割引がある保険から選んでいきたいものです。

というのも、タバコを吸っている人は明らかに病気になったり亡くなったりする確率が高いのに同じ保険料を支払っているのは公平な保険料の負担になっていないからです。特に医療保険の中にはがん一時給付金や手術金もカバーしている保険商品もありますが、喫煙者は肺がんや喉頭がんになるリスクが高く、たばこを吸っている人が得になる可能性が高いです。

この割引を受けるためにはコチニン検査というものを受ける必要がありますが、コチニンはニコチンが体内で代謝されて生まれる物質で、過去1年以内にタバコを吸ったことがある人は陽性反応が出ます。ただし、家族に喫煙者がいる方などは本人がタバコを吸っていなくても割引の適用を受けられないこともあります。

問題なのは加入時に検査で通過しても、その後の喫煙に関しては不問にされていることです。これに関しては審査自体が非常に難しいことになるので、ある程度仕方がないことだと判断されています。ただし、更新型の保険では更新ごとにその度にコチニン検査を受ける必要があるので注意しておきましょう。

参考サイト:チューリッヒ コチニン検査とは何をするのですか?

保険金を相続する場合は?

基本的に被保険者が亡くなったとして死亡保険金の受取人が親族に指定されている場合がほとんどですが、その場合の保険金の扱われ方は相続ではなく受取人がもともと受け取れる権利として保険金をもらうという形になります。相続の場合は相続人一人あたり相続税の非課税枠が設定されますが、この非課税枠はみなし相続として考えられています。

逆に被保険者本人が受取人に指定されていた場合、その財産を相続することになるので相続という扱われ方をします。この場合は非課税枠が適用されることがなく、みなし財産として取り扱われます。これは被保険者が受取人に指定されている場合の入院給付金を相続する場合も同様です。

ただ、給付金を一度でも受け取ってしまうと相続放棄ができなくなるので、亡くなった人が大きな借金を抱えていないかどうかも事前に見極めておくことが大事です。死亡保険金に関しては相続放棄をしても上記のような理由から受け取ることができるので覚えておきましょう。

相続する際に念頭に置いておきたいのが基礎控除と非課税枠の合計を超えた分の相続財産に対して課税されるという点で、他の財産が多かったり死亡保険金の金額が大きくなれば相続税が課されることになります。生前からどの程度の相続財産になるのか、財産を不動産投資や生命保険などに変えて資産額を減らしておき、相続人同士で争いなくスムーズに相続ができるように準備しておくことが肝心です。

参考サイト:遺産相続・遺言作成ネット相談室

妊婦は医療保険に加入できないの?

生命保険の加入においてよくある質問が「妊娠したら保険に加入することはできない?」というものです。答えとしては27週目までは加入できるけど、帝王切開などは保障されないというものです。

そのため結婚後に子どもを望むのであればできるだけ早く医療保険に加入しておくのがベターで、そうしておけば帝王切開や切迫早産、早期破水などの危険を伴う出産に関しても保障されるので安心です。

28週目以降も加入できる保険が出てきましたが、保険料も割高に設定されていますし、特定部位の不担保ももちろん条件として付加されます。ただし通常分娩であれば入院給付金を受け取れます。

気をつけなければいけないのが、出産後3年から5年まではどんな条件で加入しても特定部位の不担保が免責として付与されるので、ひどいつわりで入院した場合などは保障されません。

ポイントとしては、その他の医療保障と比較して加入するメリットの大きさをいかに感じられるかです。例えば最近では乳がんなど若い年代でも女性特有のがんにかかる人も増えてきています。

がん保険も加入後半年間は免責期間となっているため、結婚などをきっかけに早めに入っておかれる方が良いでしょう。特に終身タイプの医療保険であれば若いうちから入っておけば年を重ねてからの保険料アップを抑えることができます。健康祝い金が付いているものは保険料が割高になっているので避けておきましょう。

参考サイト:アフラック女性向けの保険