保険金を相続する場合は?

基本的に被保険者が亡くなったとして死亡保険金の受取人が親族に指定されている場合がほとんどですが、その場合の保険金の扱われ方は相続ではなく受取人がもともと受け取れる権利として保険金をもらうという形になります。相続の場合は相続人一人あたり相続税の非課税枠が設定されますが、この非課税枠はみなし相続として考えられています。

逆に被保険者本人が受取人に指定されていた場合、その財産を相続することになるので相続という扱われ方をします。この場合は非課税枠が適用されることがなく、みなし財産として取り扱われます。これは被保険者が受取人に指定されている場合の入院給付金を相続する場合も同様です。

ただ、給付金を一度でも受け取ってしまうと相続放棄ができなくなるので、亡くなった人が大きな借金を抱えていないかどうかも事前に見極めておくことが大事です。死亡保険金に関しては相続放棄をしても上記のような理由から受け取ることができるので覚えておきましょう。

相続する際に念頭に置いておきたいのが基礎控除と非課税枠の合計を超えた分の相続財産に対して課税されるという点で、他の財産が多かったり死亡保険金の金額が大きくなれば相続税が課されることになります。生前からどの程度の相続財産になるのか、財産を不動産投資や生命保険などに変えて資産額を減らしておき、相続人同士で争いなくスムーズに相続ができるように準備しておくことが肝心です。

参考サイト:遺産相続・遺言作成ネット相談室

妊婦は医療保険に加入できないの?

生命保険の加入においてよくある質問が「妊娠したら保険に加入することはできない?」というものです。答えとしては27週目までは加入できるけど、帝王切開などは保障されないというものです。

そのため結婚後に子どもを望むのであればできるだけ早く医療保険に加入しておくのがベターで、そうしておけば帝王切開や切迫早産、早期破水などの危険を伴う出産に関しても保障されるので安心です。

28週目以降も加入できる保険が出てきましたが、保険料も割高に設定されていますし、特定部位の不担保ももちろん条件として付加されます。ただし通常分娩であれば入院給付金を受け取れます。

気をつけなければいけないのが、出産後3年から5年まではどんな条件で加入しても特定部位の不担保が免責として付与されるので、ひどいつわりで入院した場合などは保障されません。

ポイントとしては、その他の医療保障と比較して加入するメリットの大きさをいかに感じられるかです。例えば最近では乳がんなど若い年代でも女性特有のがんにかかる人も増えてきています。

がん保険も加入後半年間は免責期間となっているため、結婚などをきっかけに早めに入っておかれる方が良いでしょう。特に終身タイプの医療保険であれば若いうちから入っておけば年を重ねてからの保険料アップを抑えることができます。健康祝い金が付いているものは保険料が割高になっているので避けておきましょう。

参考サイト:アフラック女性向けの保険